はじめに
社会保険労務士は別名「企業のドクター」とも呼ばれ、労使間の関係を健全に維持するのが本来の業務です。その一方、人事面において助成金を使えるケースが多々、散見されてきました。有益な制度をご紹介するのも、社会保険労務士(社労士)の役割です。ぜひ、気軽にお声がけください。
よくある労務関連のご相談
- 「働き方改革」に沿った就業規則に作り直したい
- 従業員の入社退社に関する届出を代行してほしい
- 従業員の給与計算をアウトソースできないか
- 雇用助成金の提案をタイムリーにしてほしい
- 内部告発が起きないような企業体質を醸成したい
相談するメリットやタイミング
タイミングとしては、新しい制度や助成金が始まる4月直前、あるいは企業の決算期前などでしょう。ただし、お客さまの事業内容によりタイムリーに進言できるものもございますので、顧問契約を締結いただけるとスムーズです。
業務内容
人事労務顧問契約・・・月額20,000円~(料金は従業員規模および業種により異なります。)
特に、成長発展段階の小さな会社様では、人事労務管理について法律に基づいて適切に処理することができる担当者を置くことはありません。代表者様が本業でお忙しい傍らで自ら煩雑な事務手続きを行うなどということも少なくありません。会社が大きくなって人事労務管理を置くようになるまでは、社会保険労務士に業務をアウトソーシングされてみてはいかがでしょうか。当法人では、人事労務に関する業務の外部委託を承ります。
委託料金については、従業員様の人数、業種、毎月発生する事務手続の頻度等により決定した一定額を毎月申し受けます。なお、低料金で「労務相談契約のみ」「労働社会保険手続代行のみ」「給与計算委託のみ」「助成金の手続きに関する事項のみ」等の関与をさせていただくことも可能です。
★当法人では、障害者雇用を積極的に進める企業様にノウハウの提供、ご相談対応、助成金制度活用等のサポートを行います。
労働社会保険手続代行・・・手続一件5,000円~
入社・退職その他煩雑な労働社会保険諸法令に関する会社手続を迅速に処理します。
「労働社会保険諸法令に関する会社手続」はこんなときに発生します。
- 従業員ゼロから初めて従業員を雇ったとき(労働基準法、労災保険法、雇用保険法関係)
- 個人事業・法人を設立したとき(新規適用、求人申込など)
- 支店を開設、事業所を移転したとき(事業所届出内容変更)
- 従業員が入社したとき(雇用保険や社会保険の資格取得届)
- 従業員が仕事中ケガをしたとき(労災保険給付の請求)
- 従業員が休暇に旅行中ケガをしたとき(健康保険給付の請求)
- 従業員が妊娠・出産したとき(出産・育児等に必要な手続き)
- 従業員が退職したとき(資格喪失関係)
- 年次で行う業務(労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届)
従業員ゼロからの個人事業主様をサポートします。
- 建設業の一人親方から法人化をお考えの方
- 飲食店を始めて間もない個人事業主様
- 社会保険労務士等の資格をお持ちの方で開業を予定されている方
創業時からのマーケティング、WEBサイトの企画その他オフィス運営に必要なマテリアルの企画制作等、個人事業主様の業務を総合的にサポートします。これにより個人事業主様は本業に集中することができ、順調に売上を伸ばしながら従業員を雇用するに至るまでの間、全面的にバックアップします。
助成金の
ケーススタディ
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ご相談内容
優秀な人材を採用したいものの、その効果が費用回収できるのは、かなり先になりそうです。何か良い知恵はないでしょうか。
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無料相談での対応
厚労省の雇用助成金が適用できるかもしれません。詳しいお話を伺わせてください。
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結果
政府が人材育成に力を入れていたタイミングもあり、通例なら200万円前後のところ、約1,500万円の助成金を得ることができました。
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ココに注目!
売上から1,500万円の純益を生み出すのは大変です。その費用負担が得られるのであれば、積極的に助成金を活用してみてはいかがでしょうか。
障害者年金の
ケーススタディ
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ご相談内容
障害者年金を申請したいのですが、外出できるときは小康状態であることが多く、実情を伝えきれない不安があります。どうすれば良いでしょうか。
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無料相談での対応
ご安心ください。社会保険労務士が間に入ることで、不利益を被らないよう調整いたします。
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結果
当グループがご依頼者へのヒアリングに基づいて文書を作成し、また申請を代行した結果、適切な受給が受けられるようになりました。
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ココに注目!
病気やけがにより仕事へ就けなかった場合の補償は「障害年金」といい、本件の障害者年金と混同されがちです。このように「似たような名称で実が違う」例は、ほかにもございます。申請窓口や書類を間違わないためにも、専門家へご相談ください。
カウンセリングの
ススメ
争いのタネを放置しておくと、いずれ係争に発展するかもしれません。弁護士は訴訟を解決しますが、社労士なら訴訟にならないよう未然に争いを防止することが可能です。もちろん、訴訟による費用や時間を図ることもできるでしょう。
ご相談の流れ
Flow
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ご面談のアポイント
会計、労務、開業について、etc…お困りなことがございましたらまずはご連絡を。
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無料の事案相談
様々なケースのご相談を専門家がお伺いいたします。
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解決提案
当法人から具体的なソリューションの提案を行います。
※ケースによってはこのタイミングで有料の場合あり。
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正式受諾
単発事案はもちろん、顧問契約として承ることも可能です。